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開業時の届出書①

◆独立開業に必要な税務届出書

飲食店の独立開業には、税務署に対して様々な届出書の提出が義務付けられています。

提出する届出書は法人の場合と、個人事業主の場合では提出する届出書が変わってきますので、注意が必要です。



※個人事業主の場合

1. 個人事業の開廃業届出書

2. 事業開始等の届出書

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

5. 青色事業専従者給与に関する届出書

6. 所得税の青色申告承認申請書

7. 消費税課税事業者選択届出書（※注）



※法人の場合

1. 法人設立届出書

2. 事業開始等の届出書

3. 青色申告承認申請書

4. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

5. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

6. 消費税課税事業者選択届出書（※注）

注．消費税課税事業者選択届出書の提出は、２年間の継続適用することが義務付けられるため、

納税（又は還付）の有利不利を判定する事業計画を元にした納税シミュレーションを行うことをお勧めしています。

届出書の様式は、最寄の税務署・都税事務所でもらうことができます。

又は国税庁のHPから様式をダウンロードすることも可能です。



更に、飲食店の開業には税務届出以外にも、保健所の認可や社会保険手続きなど、届出に関する手続きが多くあります。

いざ開業した後では忙しくて手が回らない！とならないように、計画的に開業準備を進めるようにしましょう。

ガイド｜持木　健太　（もちき　けんた）

飲食業支援プロジェクトリーダー

明るく・元気に・前向きコンサルタント

ＴＯＭＡコンサルタンツ／藤間公認会計士税理士事務所

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